交際費とは

筆者は交際費課税に関して修士論文を作成しようと考えている。
そのため、当ブログでは交際費に関する記事が多くなるだろう。

 

そもそも、交際費ってなんだ。

 

租税特別措置法 第61条の4 交際費等の損金不算入 関係

61の4(1)ー1 措置法第61条の4第4項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のため支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。
(1)寄付金(2)値引き及び割戻し(3)広告宣伝費(4)福利厚生費(5)給与等

 

交際費課税はとりわけ判例が多く、研究しやすいという。
なぜか。そもそもなぜ交際費が問題になるのか。

実務をしていると、社長から「これって交際費なる?」とか質問が飛んでくる。
中小企業の社長は、なるべく交際費にしたい。なぜか。自分の飲み代を経費にして税金を安くしたいのだ。
自分の飲み代を経費に入れることによって法人税と消費税が安くなる。

 

飲み代が交際費なるかどうかの線引きは置いておいて
じゃあ、なるべく交際費にしたようがよくね?交際費にしたくね?って思う。
だが、交際費課税はそのようなベクトルの話ではない。

 

交際費を損金計上するには、以下の要件がある。

1、資本金1億以下の法人
上限800万まで or  飲食のために支出する費用の50%まで

2、それ以外の法人(大企業)
基本全額損金不算入。
または飲食のために支出する費用の50%まで

H29.1月現在

 

中小企業の場合はよっぽどでない限り800万まで交際費を支出しない。

だが、交際費を大量に支出企業もしくは大企業にとってはなるべく交際費科目を使いたくない。
損金(経費)にならないからだ。税金を多く払いたくないからだ。

なので、支出を交際費以外の科目「手数料」や「宣伝費」、「奨励金」などにしたいのである。

交際費の実務 〜その1 ドライブイン事件〜

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 概要

交際費判例でよく出てくる「ドライブイン」事件。
「2要件説」を掲げ、請求を棄却した。
争点となるのは、
1、金銭が「チップ」かどうか
2、対価性があるのか
3、事業に関係するか

 

感想

2要件説

Ⅰ「支出の相手方」が事業に関係のある者であること。
Ⅱ「支出の目的」が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する「行為」であること。
供応=酒や食事で人をもてなすこと。接待と同意語。

他勘定との相違を検討する上で、以上の2要件説が根拠となる。
今回の判例にとれば、他科目になりそうなものは①広告宣伝費②販売奨励金③寄付金の3つであろう。

 

①広告宣伝費「不特定多数」

広告宣伝費における「事業に関係」とは、「不特定多数」かどうかである。
「不特定多数」とは、つまりは「匿名性」である。「匿名性」とは、一般消費者、大衆などと換言できる。
ドライブインにとっては、確かにドライバーも食事などを提供する消費者かもしれない。
だが、大勢の一般消費者を率いるドライバーが大衆であるか。大衆ではない。
ドライバーは「特定の人」なのである。


②販売奨励金

措通61の4(1)ー7によると販売奨励金に該当するには「事業者」に対するものと言い切っている。「事業者等」ではない。
ドライブインにとって事業者とは、仕入先などの業者だ。ドライバーは食事などを提供する顧客。事業者ではない。

 

③寄付金

寄付金に該当するには
ⅰ経済的な利益の贈与又は無償の供与(対価性なし)
ⅱ事業関連性なし
以上が条件。

今回の金銭は、ドライブインにとっては誘致が目的。対価に期待している。

 

以上より、本件は「交際費」に該当することとなる。

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解説書バンザイ

 

目的

ピケティが話題になった当時、あの厚さに圧倒されたのかあまり視界にいれないようにしていた。
解説本も沢山出ていたが、妙にツッパって手を出さなかった。ベストアルバムなんかは嫌いなタチである。

で、年明け早々に古本屋で本書を発見。パラパラとめくっていたら「累進課税」の文字が。一気に興味がわいて購入に至る。


感想

経済格差は拡大する

クズネッツ曲線なるものがあるらしい。これは経済成長によって中間層が増加し、次第に格差が縮小するという考えのものだ。
しかしこれは机上の空論であり、普通は経済成長と共に格差は拡大するものである。今現在、なぜ格差が抑制されているかというと戦争などの特需による外的要因があったからである、というのがピケティの論。

 

高所得者への累進税率強化

大きくなった格差は、どのようにすれば良いか。租税の目的である①所得の再配分②資源の適正配分③景気の調整、これに従ってシンプルに累進課税を強化すれば良いのである。

どのように強化するか。「世界的資本税」という単語が出てくる。
これは「収入」ではなく、「資産」に課税しようというもの。まさに金持ちに対する税だ。
しかもタックスヘイブンで外国に逃げられないよう、世界的に課税しようというもの。

 

日本の労働市場

本書を読み終えて、悲しくなった。
日本の労働市場は劣悪になる一方。働けど働けど楽にならないワーキングプアの存在。
私も年収280万円程で搾取されている身分である。努力するべき時に努力しなかった自分が悪いのだが。

格差をなくするには、やはり低層労働者の引き上げが必要だ。
ベーシックインカムも良いが、誰でも使えてしまったらあまり意味がない。怠け者だけが生まれてしまう。
だが、それに代わる制度が必要だ。しっかり休養し、勉学に励む。資格を取得する。スキルがあれば搾取されることなんてない。

現状では、失業保険や傷病手当金なんかは使いやすいと思う。最大で1年半、給付金が出る。
だが、うつ病の診断書を取得し会社に申請する。なかなかの心臓が必要だ。
でもそうこう言ってられないのが、日本の労働市場なのかもしれない。あと自分の願望。

ベーシックインカム、プリーズ!

プレップ租税法

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法律って、むずかしい

 

目的

「法律家としての税理士」を目指すべくレビューサイトを比較した結果、本書が入門書として最適と考えた。

 

感想

法学部生向けの本

租税法を勉強しようと考える人は①経営に興味がある人②法律に興味がある人の2種類に分けられると考える。
①は経済学部経営学部生。もしくは会計事務所等で実務をしてる人。②は言わずもがな法学部生もしくは卒業後それに従事してる人。
もちろん、どっちもだよ!とかどっちでもないよ!という人も多いと思うが、たいていの人はどちらかに傾いている。
本書は、どちらかと言えば②寄り。経営20:法律80くらいの印象。

 

法律ってむずかしい

「税法は典型的な財産権の侵害」
本書の序盤、以上のように記載されている。
F欄経済学部出身で会計事務所勤めの自分には、「なるほどね」って感じだがいまいちピンとこない。
まず財産権ってなんとなく聞いたことあるけれども何ぞやって感じである。

 

租税回避?

土地の譲渡所得税率(短期)より、有価証券の譲渡所得税率のほうが安い。
以上より、土地を有価証券に変えて売ったら節税か?租税回避か?脱税か?
土地を有価証券にするにはどのようなやり方が適切か。どのようにするとダメか。
租税特別措置法32条によると、土地所有を目的とする株式または純資産含める土地の割合が高い株式は「土地に類似した資産」として課税される。とのこと。

 

法律家としてはじめの一歩

本書は登場人物によるストーリー時立てのケーススタディが随所に散りばめられている。
法学部生、または法律家としてのロジック、考え方などになんとなく触れることができる。
帯に「今理解しなくても大丈夫」というのが本書のテーマらしいが、まさにそのとおり。
法律家としてのはじめの一歩として良書である。

いかに自分が法律的知識が無いか、そして法律ってなんとなく難しいな、とっつきにくいなと思ったことが
本書を読んだ最大のメリット。ある程度学習が進んだ後、再度手にとってみても良いかも。